上げ幅は一時970円を超え、7月24日に付けた年初来高値（4万1826円34銭）を上回った。
 
前日の米株式市場は、NYダウは下落したが、半導体関連株などが買われナスダック指数は上昇し最高値を更新した。これを受け、東京株式市場では日経平均株価が値を上げてスタートした。好決算を発表した銘柄などを中心に買いが入り、TOPIXは初の3000台に乗せた。
米相互関税を巡り赤沢亮正経済財政・再生相は、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を措置対象に加えることを約束したと明らかにしたことも好感された。日経平均株価は一時900円を超える上昇となり4万2000円台に乗せる場面があったが、買い一巡後は上昇幅が縮小した。前日発表の決算内容が好感されたソフトバンクグループ（SBG）が急伸し10.3%高となり、1銘柄で日経平均を264円押し上げた。なお、株価指数オプション8月物の特別清算指数（SQ）値は4万1368円58銭だったとみられている。
 
7日の米株式市場でナスダック総合株価指数は最高値を更新した。米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事がトランプ米大統領の側近らの間で次期議長の最有力候補と伝わった。米労働市場の減速を理由に政策金利の引き下げを主張していた経緯から、早期の利下げ観測が再燃し、相場を支えた。米ハイテク株高を受け、これまで下げていたアドバンテストや東京エレクトロンなどに見直し買いが入った。
 
米関税政策を巡る不透明感も和らいだ。米相互関税の負担軽減措置を巡り、赤沢亮正経済財政・再生相は7日、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を措置対象に加えることを約束したと明らかにした。米国が徴収しすぎた分の関税は7日に遡って還付する。米政府は自動車関税を下げる大統領令を出すとの見通しも示した。円相場の弱含みも手掛かりにトヨタやマツダ、ホンダなどの自動車株にも資金が向かった。
 
主要企業の決算では米関税政策の影響で業績見通しを引き下げる企業が目立ち、需給主導の展開との指摘もある。市場では「相場の流れに乗るトレンド・フォロー戦略の商品投資顧問（CTA）による先物買いが、売り方の買い戻しを誘発して相場上昇に弾みが付いた」との見方があった。