東京株式（前引け)＝1029円高と大幅続伸、昨年7月の最高値を更新
 
12日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前営業日比1029円19銭）高の4万2849円67銭。
半導体関連株への買いが強まったほか、米関税に対する警戒感が後退した。日経平均株価は4万2800円台に上昇し、24年7月11日につけた終値ベースの最高値(4万2224円)を上回って推移している。同日に記録した取引時間中の最高値(4万2426円)を更新した。トランプ米大統領は11日、中国に対する関税の停止措置を90日間延長する大統領令に署名したと報道され、市場には安心感が強まった。
海外短期筋による株価指数先物への断続的な買いが売り方の買い戻しを誘い、株高に拍車をかけた。
 
トランプ米大統領は11日に対中関税の一部を再び90日間延期するための大統領令に署名した。足元では主要企業の決算発表が相次いでいる。市場が警戒していたほど決算の内容が悪くないとの声があるうえ、今後の関税政策による企業業績への悪影響が想定していたほど大きくはならないとの見方につながった。円相場が1ドル=148円台で弱含むなか、トヨタやホンダなどの自動車株の上昇も目立った。
 
日経平均はこのところの急ピッチな上げで、25日移動平均からの上方乖離（かいり）率は「買われすぎ」を示す5%を超えている。
市場では「足元の日本株は需給主導の展開といえる。上昇のモメンタム（勢い）が強く、個人投資家も利益確定売りを出すのを先送りしている」（との指摘があった。
 
後場の日経平均株価は、堅調な展開となろう。足元の東京市場では、米CPIの発表前の期待感や米中関税協議の進展見通しが好材料となっている。ドル・円は底堅く推移しており、円安が輸出関連銘柄の支援要因となっている。需給面では、売り圧力の低下による買い戻しが一巡せず、後場も上値追いの動きが続く可能性がある。一方で、CPI結果次第では利下げ期待が揺らぎ、調整圧力が意識される場面も考えられるため、引き続き注視が必要であるだろう。
 


  東証株価指数（TOPIX）も続伸した。前引けは43.75ポイント（1.45%）高の3067.96と8日の最高値（3024.21）を上回った。JPXプライム150指数は続伸し、20.05ポイント（1.53%）高の1334.48で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆4764億円、売買高は13億8595万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1033。値下がりは537、横ばいは52だった。
 
業種別株価指数（33業種）は鉱業、銀行業、情報・通信業、非鉄金属、証券・商品先物取引業などが上昇。下落はその他製品など。
 
個別銘柄では、ソフトバンクグループ（SBG）が連日の大幅高となり、アドバンテストやディスコ、レーザーテックや東京エレクトロン等、半導体関連株も上昇した。ファーストリテイリング、サンリオが急伸し、三菱UFJフィナンシャル・グループや三菱重工業が値を上げ、トヨタ自動車も堅調。リクルートＨＤ、日東電工、TDK、ファナック、トヨタ、テルモなどが上昇した。
 
半面、任天堂やNEC、SMCが安く、オリンパスやニトリホールディングスが売られ、TOPPANやNXHDも下げた。花王、味の素、協和キリン、アサヒ、７＆ｉＨＤ、SMC、出光興産、NECなどが下落した。