6日のNYダウ工業株30種平均は反発し、前日比81ドル38セント高の4万4193ドル12セントで終えた。

アップルは5%高と、相場の伸びをけん引した。ホワイトハウスで1000億ドル(約14兆7000億円)の追加投資を発表すると報じられ、トランプ米大統領との関係改善に期待が高まった。トランプ氏は、アップルがスマートフォンを米国外で生産すれば関税を課すと圧力をかけてきた。

6日に米トランプ大統領が投資計画を発表し、アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)も同席する見通しだと6日に複数の米メディアが伝えた。同社は2月に今後4年間で5000億ドル以上を投資する計画を公表していた。

トランプ米大統領はアップルに「iPhone」の生産を国内に移管することを求めており、5月にはiPhoneに25%の関税をかけると表明していた。米国への投資を拡大することで、米政権の追加関税を回避できるとの期待からアップル株が買われた。

この日発表した決算で好調な売り上げを示したマクドナルドは3%高と相場上昇を主導。米連邦準備制度理事会(FRB)が9月に利下げに踏み切るとの観測も引き続き相場を下支えした。

マクドナルドも上昇した。6日発表の2025年4～6月期決算が3四半期ぶりの増収となった。既存店売上高が市場予想以上に伸びた。ウォルト・ディズニーは4～6月期の売上高が市場予想に届かなかったものの、テーマパーク事業などは堅調だった。インフレで米消費が落ち込むとの懸念が和らいだ面があり、消費関連銘柄が買われた。

ダウ平均ではウォルマートやアマゾン・ドット・コムも上げた。一方、5日夕に四半期決算を発表したアムジェンが大幅安となり、ディズニーも下げた。ユナイテッドヘルス・グループやメルク、キャタピラーも安い。

ナスダック総合株価指数は反発し、前日比252.874ポイント高の2万1169.424で終えた。テスラが高い。パランティア・テクノロジーズへの買いも続いた。

5日夕発表の決算で中国向け人工知能(AI)半導体の出荷再開時期を示さなかったアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が大幅安だった。決算で見通しが市場予想に届かなかったサーバーなど電子機器製造のスーパー・マイクロ・コンピューターは急落した。

6日の英FTSE100種総合株価指数は3日続伸し、前日比21.58ポイント(0.23%)高の9164.31で終えた。終値としての最高値を連日で更新した。英イングランド銀行(中央銀行)が7日に結果を公表する金融政策委員会で利下げを決めるとの期待が、投資家心理を支えた。

米関税政策に対する警戒感はくすぶり、FTSE100種指数が上値を追う勢いは限られた。米政府は6日、ロシア産原油の購入を理由に、インドからの輸入品に25%の追加関税を課すと公表した。5日にはトランプ米大統領が、医薬品に対する関税を近く公表する考えを示していた。

原油先物相場が水準を切り上げる場面があり、英シェルなど石油株の買いにつながった。不動産投資信託(REIT)や金融に買いが優勢だった。一方で英アストラゼネカなど製薬に売りが優勢だった。

FTSEの構成銘柄では、保険会社ヒスコックスが9.44%高、産金大手フレスニロが8.88%高、酒造大手ディアジオが4.18%高と相場をけん引。他方、飲料大手コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズは9.20%安、飲料大手コカ・コーラ・ヘレニック・ボトリング・カンパニーは6.88%安、資源大手グレンコアは5.41%安と売り込まれた。

6日のドイツ株価指数(DAX)は3日続伸し、前日比78.29ポイント(0.32%)高の2万3924.36で終えた。決算など個別の材料を踏まえた売りと買いが交錯した。米関税政策への警戒感はくすぶり、DAXが前日比で下げに転じる場面があるなど上値の重い展開だった。

6日発表した2025年4～6月期決算で受注が堅調に伸びた独シーメンス・エナジーに買いが集った。

個別では、不動産大手ボノビアが3.44%高、ドイツ銀行が2.48%高、高級車メーカーのポルシェが2.31%高と上昇。半面、25年4～6月決算で前年同期比と比べ最終赤字額が膨らんだ製薬大手バイエルは9.74%安、化粧品大手バイヤスドルフは8.55%安、通販大手ザランドは8.43%安で取引を終えた。