東京株式（前引け)＝909円高、TOPIXは初の3000台乗せ
8日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比909円53銭高の4万1968円68銭と7月24日に付けた年初来高値（4万1826円34銭）を上回った。
 
前日の米株式市場は、NYダウは下落したが、半導体関連株などが買われナスダック指数は上昇し最高値を更新した。これを受け、東京株式市場で日経平均株価は値を上げてスタートした。好決算を発表した銘柄などを中心に買いが入り、TOPIXは初の3000台に乗せた。米相互関税を巡り、赤沢亮正経済財政・再生相は、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を措置対象に加えることを約束したと明らかにしたことも好感された。なお、株価指数オプション8月物の特別清算指数（SQ）値は4万1368円58銭だったとみられている。
 
前日に決算発表したソフトバンクグループ（SBG）が10%超上昇し、1銘柄で日経平均を333円押し上げた。米関税政策に対する不透明感が和らいだのも投資家心理の支えになった。
 
7日の米株式市場でナスダック総合株価指数は7月28日以来となる最高値を更新した。米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事がトランプ米大統領の側近らの間で次期議長の最有力候補になっていると伝わった。米雇用情勢の悪化を警戒して利下げを主張していた経緯から早期の利下げ観測が再び高まり、相場を支えた。米ハイテク株の上昇を受け、アドテストや東エレクなど半導体関連が上昇した。
 
米相互関税の負担軽減措置を巡り赤沢亮正経済財政・再生相は7日、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を措置対象に加えることを約束したと明らかにした。米国が徴収しすぎた分の関税は7日に遡って還付する方針という。
市場では「併せて自動車関税を下げるための大統領令も出す見通しが示されたため、トヨタやマツダなどの自動車株の買い安心感につながった」との見方もあった。
 
後場の日経平均株価は、前引けの上昇を維持しつつ、引き続き堅調な展開が見込まれる。シカゴ日経先物の上昇や米利下げ期待を背景とした心理的な安心感が相場を支えるとの見方があるほか、決算発表を手掛かりとした個別株物色も継続しており、4万2000円到達も視野が入るか。ただ、直近の上昇に対する高値警戒感も広がりそうで、週末要因含めて次第に上値の重い展開となる可能性も想定しておきたい。
 

 
  東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは49.19ポイント（1.65%）高の3037.11だった。取引時間中としては初の3000台に乗せ、最高値を上回った。JPXプライム150指数も続伸し、26.37ポイント（2.04%）高の1320.32と最高値を上回って前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆5592億円、売買高は14億2485万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1056。値下がりは499、横ばいは66だった。
 
業種別では、輸送用機器や精密機器、情報・通信業、ほかにゴム製品などが堅調だった一方、医薬品や非鉄金属が下落となった。
 
個別では、ファーストリテ、アドバンテス都、テルモ、東京エレクトロン、ソニーグループ、リクルートホールディングス、KDDI、ニトリホールディングス、富士フイルム、ダイキン、トヨタ自、任天堂、コナミグループ、HOYAが上昇している。
 
個別銘柄では、決算が好感されたソフトバンクグループが大幅高となったほか、アドバンテストやディスコが高い。トヨタ自動車が反発し、三菱UFJフィナンシャル・グループが堅調。業績予想を上方修正したソニーグループが買われた。
 
 
半面、フジクラや古河電気工業が安く、中外製薬や良品計画が値を下げた。トレンド、資生堂、ニコン、ディーエヌエー、クラレ、住友電、野村総合研究所、協和キリン、日揮HD、ベイカレント、三井金などが下落している。