この日は米政権が新たな税率による相互関税を発動したが、米株価指数先物はプラス圏での推移を続けており、投資家に買い安心感をもたらした。東京株式市場では好決算を発表した銘柄への買い意欲が高い状態が続き、全体相場の底上げに寄与。海外投資家による先物買いも断続的に入って、株価指数を押し上げた。日経平均は5営業日ぶりに4万1000円台を回復。東証株価指数（TOPIX）は3日続伸し、終値は21.35ポイント（0.72%）高の2987.92と、7月24日以来2週間ぶりに過去最高値を更新した。
 
 一方で、トランプ米大統領が米国に輸入される半導体に100％の関税を課す方針を明らかにしたことで、半導体関連株は軟調に推移した。取引時間中にはトヨタが決算を発表。通期の利益予想を下方修正した。トヨタ株が決算発表後に軟化したことは、株価指数の上値を圧迫する要因となった。もっとも、東証グロース市場250指数は1％を超す上昇となるなど、小型株への物色意欲は強かった。
 
前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要株価指数が上昇した。米国内での生産拡大のために追加投資を決めたと伝わったアップルが大幅高となったことで投資家心理が上向き、日本株にも買いが波及した。米関税政策を巡る比較優位などに着目し、中長期の海外投資家が国内の主力株に継続的な買いを入れているとの見方もあった。
 
トランプ米大統領が6日、近く公表する見込みの半導体関税について「米国に輸入されるすべての半導体におよそ100%の関税をかける」と述べた。半導体メーカーの投資抑制の思惑で東エレクなど値がさの半導体関連株の一角は下げた。14時に決算発表したトヨタが今期の利益予想を下方修正したことも投資家心理の重荷となり、相場全体の上値を抑えた面があった。