ロシアでのテロ、北朝鮮のミサイル発射、米国によるシリア政府側へのミサイル攻撃と地政学的リスクの上昇を背景に株式市場は、投資家のリスク回避姿勢が強まり売り先行の展開になっている。
相場全体が軟調地合いのなか、上昇銘柄がある。

それは防衛関連銘柄。

12日には海上自衛隊が米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群と近く共同訓練を実施することなどが伝わった。
防衛省向けに機雷や小銃など資機材の納入実績がある中小型の関連銘柄が上げ幅を広げる展開となっている。

石川製作所(6208)は、4月3日から12日まで7営業日で約2.2倍に急騰している。

チャート出典：ストックウエザー株式会社

自衛隊向け照明弾・発煙筒の大手の細谷火工 (4274)は、4月12日迄、株価が5日連続のストップ高をしている。

チャート出典：ストックウエザー株式会社

防衛電子機器大手の日本アビオニクス (6946) は、2014年以来約2年半ぶりの高値。
防衛省向けの売り上げ比率が4割とあって、米空母部隊による対北朝鮮行動が思惑を呼ぶ展開となった。

チャート出典：ストックウエザー株式会社

他には、豊和工業(6203)、東京計器(7721)、日本製鋼所（5631）、理経(8226)、重松製作所（7980）、興研(7963)なども注目されている
他に、放射能関連等にも広がりがみられてきている。

残念なことに同時期、日経平均株価は、1.9%下落している。

チャート出典：ストックウエザー株式会社

米国でもロッキード・マーチンやゼネラル・ダイナミックス、ノースロップ・グラマンなどの軍事関連企業の株も人気を集めている。

週末の欧米市場は、イースター休暇の祝日で休場になるため、海外勢からの注文は次第に減少することになるとみられる。そのため、短期資金が中心となり、防衛関連への物色がより目立つことになりそうである。
ただ、買う銘柄が他にないからか防衛関連銘柄が軒並み急騰しているかは、今後に動き次第だろう。

上がっているのは防衛関連株だけではない。
北朝鮮情勢で北朝鮮の本や雑誌、新聞が値上がりしているそうだ。
日本人研究者から悲鳴が上がっているようだ。
北朝鮮情勢を把握するうえで原書に当たる作業は必須らしい。さらに高騰するようなら「研究に差し支える」とも懸念されている。

外国為替取引に関する格言の一つに、「有事のドル買い」というのがある。

これは戦争などが起こった場合、いわゆる有事の際に外国為替市場において、ドルが買われやすいことを意味している。
ドルは軍事大国である米国の通貨であり、安全性が高いうえ、最も流動性が高く、ほかの通貨よりも信用リスクや流動性リスクが低いことで、有事の際には買われやすいということであった。

最近は、「有事のドル買い」ほとんど聞かれなくなったことだ｡

北朝鮮で何かしらの有事が発生した場合に、米国と日本への影響を考えると、日本に対する影響の方が大きくなるだろう。それにも関わらず、なぜ円がドルに対しても買われるのであろうか。
「リスク回避の円買い｣という言葉ばかりが聞こえてくる｡

軍事行動の観測の段階では｢リスク回避の円買い｣、地政学リスクの高まりで安全資産の円志向という解釈が横行していることに違和感がある。
地政学リスク＝知性がリスクなのでは・・・

【下落の構図】

為替・貿易摩擦問題
↓
日本経済・企業業績・アベノミクス→トランプ←　減税・インフラ整備＝米経済
↓
【地政学リスク】
シリア・北朝鮮⇔中国・ロシア
＋
ブレグジット・欧州選挙

防衛関連株

企業名	詳細
細谷火工 [4274]	自衛隊向け照明弾、発煙筒大手。花火の火薬技術を生かしエアバッグ用など民間分野にも展開。・航空自衛隊ではジェット戦闘機パイロット用の自動膨張救命胴衣（膨張装置）を初めとする各種救難信号筒・海上自衛隊では飛行機から投下する救難信号発煙筒及びそれらの投下用カートリッジ・陸上自衛隊では戦闘訓練用化学火工品（発煙筒・発音筒）など
日油 [4403]	油脂化学の先駆者。油脂技術ベースに、食用・工業用油脂、火薬、化成品など総合化学を志向。「防衛用・民需用の発射薬」「防衛用ロケットやミサイルの推進燃料となるロケット用推進薬」を生産。湾岸戦争時には、パトリオットミサイル誘導装置をライセンス生産していた実績があり。野戦砲用、戦車砲用、高射機関砲用、各種の銃砲弾用発射薬及び固体ロケットやミサイルの推進薬ならびにこれらの火工品の設計・製造・試験・評価を実施。
日本製鋼所[5631]	大型鋳鍛鋼で世界有数の企業であり、電力・原子力向け製品が収益柱である。火砲を手掛ける。戦車や艦艇の火砲やミサイル発射装置など、防衛関連機器の設計、製造、メンテナンス。
旭精機工業 [6111]	防衛省向け銃弾類主力から自動組み立て機、プレス機、ばね成形機など民需に展開。輸出も強化。
豊和工業 [6203]	産業用機械の老舗。工作機械が主力。火器、防音サッシなど防衛需要大。道路清掃車両で首位。89式5.56mm小銃を生産し、防衛省に納入している。迫撃砲なども生産。
石川製作所 [6208]	段ボール製函印刷機主体の機械メーカー。繊維機械で出発し防衛機器も。艦船が接近又は接触したとき爆発する機雷を生産。
三菱電機[6503]	総合電機大手。FA（ファクトリーオートメーション）が収益柱。イージス艦搭載システムの保守事業を請け負う。宇宙・防衛分野に強みを持っており防衛エレクトロニクス分野での防衛省契約実績は長年にわたり第1位を維持している。ただし、2012年に防衛や宇宙関連予算で過大請求問題が発生した。誘導機器 – 防衛省関連の製品としてミサイルを製造している。戦闘機用の中距離空対空ミサイルで、ライセンス生産ではレイセオンのスパローミサイル（AIM-7F）、自社開発では99式空対空誘導弾（AAM-4）、地対空ミサイルでは03式中距離地対空誘導弾（SAM-4）がある。
ＯＫＩ (沖電気工業) [6703]	通信機老舗。交換機依存から光通信網等総合サービス化、銀行ＡＴＭやプリンタ、ＥＭＳが柱。社会システム事業の中で、防衛関連機器システムを提供している。過去に、水中音響技術や耐環境性強化技術を活用した「ソーナーシステム」や「各種指揮命令通信システム」を開発した。
日本無線 [6751]	船舶用・防衛関連、防災行政無線など無線通信機器の老舗。陸自地上無線機、海自ソノブイ運用システム、艦艇用レーダー、ASM-1電波高度計など。
日本アビオニクス [6946]	ＮＥＣ系。防衛用表示機器、音響機器大手で防衛関連約４割。民需は赤外線、電子機器が中心。防衛省から受注したバッジシステム（自動警戒管制組織）などを生産。
東京計器 [7721]	航海・航空計器大手。防衛省向けのほかジャイロ・マイクロ波等で民需展開。「捜索用レーダ装置」や「擬似電波発生装置」などを生産。
興研 [7963]	防塵・防毒マスク２大メーカーの一つ。防衛省向けに防護マスクの独占供給を行っている。医療機器分野へ多角化を進めている。
重松製作所 [7980]	産業用防毒マスクのシェア高い。官公庁向けも実績。米国３Ｍと提携、防毒マスクをＯＥＭ供給。防毒マスクの他に、保護めがねや防護服も生産している