訪日外客数が過去最高 2015年上半期
日本政府観光局は、2015年上半期（1-6月）の訪日外客数が、前年同期比46％増の914万人と過去最高になったと発表した。これまでの過去最高だった2014年上半期の626万人と比べて288万人増加した。
上半期の訪日外客数が過去最高を記録した国は、韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペインの19カ国。
最多は中国で、同116.3％増の217万8600人と倍増した。次いで韓国で同42.6％増の181万9300人、台湾の同28.9％増の179万2600人と続く。
6月単月では、前年同月比51.8%増の160万2000人で、これまで6月として過去最高だった昨年の105万6000人を約54万7000人上回った。
背景には、円安傾向や航空路線の拡大、クルーズ船の大幅な寄港増加、査証免除・要件緩和、昨年10月からの消費税免税制度の拡充などが増加などがある。
一方、出国日本人数は同4.9％減の762万2800人と減少して訪日外客数が出国日本人を45年ぶりに上回った。
東京五輪などを追い風に、訪日外国人数は今後も高い水準をキープするものとみられる。【主な関連銘柄】
免税店を展開するラオックスや、銀座に店舗を構える三越伊勢丹、松屋など。帝国ホテルや、ドーミーインを運営する共立メンテといった宿泊関連のほか、今や外国人の観光名所化しているドンキHDも有望だろう。 また、日本の不動産も円安効果で海外からは安く見え、香港や中国のバイヤーを中心に注目されている。
ラオックス(8202)、シュッピン(3179)、三越伊勢丹ホールディングス(3099)、松屋(8237)、帝国ホテル(9708)、共立メンテナンス(9616) 、ドンキホーテホールディングス(7532)など